経済産業省が29日発表した５月の商業動態統計（速報）によると、小売業販売額は前年同月比3.0％増の11兆7690億円だった。消費増税後の反動減の影響が一巡し、２カ月連続でプラスとなった。ただ、４月の4.9％増（確報）に比べ伸び率はやや鈍化した。

業種別では、白物家電などを含む機械器具（9.1％増）や飲食料品（4.9％増）、自動車（4.1％増）などで伸びた。小売業販売の基調判断は「一部に弱さがみられるものの横ばい圏」とし、４月から据え置いた。消費増税の影響が薄れる一方、一部の高価格の耐久消費財で回復が鈍い点などを踏まえた。

百貨店とスーパーを含む大型店は6.2％増の１兆6922億円、既存店ベースの販売額は5.3％増だった。衣料品、飲食料品ともに伸びた。既存店のうち、百貨店は6.3％増、スーパーは4.8％増だった。

コンビニエンスストアの販売額は6.4％増の9344億円、既存店ベースは1.6％増だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕