【ブリュッセル＝森本学】ユーロ圏19カ国の財務相は30日夜（日本時間１日未明）に緊急の電話会議を開き、ギリシャが30日に新たに提案した金融支援策を受け入れない方針を確認した。ギリシャ側は30日午後に急きょ、同日付で終了する金融支援を２年間延長することや債務再編を求めていた。ギリシャへの金融支援は30日午前０時（日本時間１日午前７時）の期限切れが避けられない情勢となった。

ギリシャが金融支援の期限切れ直前になって要請してきた新支援策は、ユーロ圏の金融安定網である「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」に債務再編を含む２年間の金融支援を求める内容。従来の金融支援では国際通貨基金（ＩＭＦ）が債権団に加わっているのに対し、新提案はユーロ圏単独での支援を求めた。

ただギリシャ政府はＥＵなどが従来の金融支援を延長する代わりに求めている緊縮策の受け入れには反対する強硬姿勢は崩していない。

ユーロ圏側はギリシャが７月５日の国民投票の結果を受けて緊縮策の受け入れに転じた場合には、新たな金融支援の交渉を進める構えだ。ロイター通信などによると、メルケル独首相は30日、与党議員に対し、５日の国民投票が終わるまではギリシャ側から提案があっても議論しない方針を語った。