【ニューヨーク＝稲井創一】米司法省は１日、スウェーデンの家電大手エレクトロラックスによる米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の家電事業の買収について、反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いがあるとして差し止めを求めて提訴したと発表した。調理用コンロやオーブンでシェアの高い両社が統合すると、米消費者に不利益になる恐れがあるという。

今回の米司法省の方針を受け、ＧＥは「（ＧＥの）家電の顧客、消費者そして従業員はエレクトロラックスの関与が利益になるとみている。年内に売却を完了するとの方針に変わりはない」との声明を出した。

ＧＥは昨年９月、重電部門に経営資源を集中するため、家電部門を33億ドル（約4000億円）でエレクトロラックスに売却すると発表していた。