北海道経済産業局は12日に発表した８月の管内経済概況で、総括判断を「一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直している」と据え置いた。観光や雇用動向などの主要指標が堅調な一方、生産活動で弱い動きがあるという。

６月の経済指標を中心に景況感を判断した。個別指標のうち、生産活動、住宅建設、雇用動向の３つを上方修正し、他は据え置いた。

住宅建設では新設住宅着工戸数が前年同月比4.9％増と３カ月連続で前年を上回ったことから「下げ止まっている」とした。雇用動向は有効求人倍率が0.91倍と前年同月より0.12ポイント上昇し、全国平均（0.99倍）との差が縮まっているため、最も良い表現である「改善している」とした。

一方、生産活動は一部の業種が低下しており「一進一退の動きとなっている」とした。