日銀は18日、８月６～７日に開催した金融政策決定会合の議事要旨を公表した。物価について多くの委員は「2016年度前半ごろに２％程度に達する可能性が高い」との見方を共有した。一方、何人かの委員が足元の原油価格の動向に対し「物価見通しの不確実性の一つとして、背景にある要因も含めて注視していく必要がある」との認識を示した。

複数の委員は「資源価格の下落によって資源関連の投資支出に調整圧力が強まれば、世界経済の成長のさらなる重荷になる」可能性を指摘した。中国株の急落を巡っては多くの委員が「引き続きボラティリティーは高く、今後の動向を注意して見ていく必要がある」との認識を示した。また「中国を含む新興国経済のさらなる減速が生じた場合の日本の輸出への影響については注意が必要」とも指摘した。