【ニューヨーク＝清水石珠実】クーポン共同購入サイトの米グルーポンは22日、全従業員の約９％にあたる1100人を削減する計画を明らかにした。同社は現在、米国外の事業を縮小する経営再建策を進めており、今回の人員削減も海外事業が中心となる。来年９月末までのリストラ手続き完了を目指す。

同社のブログでリッチ・ウィリアムズ最高執行責任者（ＣＯＯ）は、ギリシャとトルコに続き、台湾やタイ、フィリピンなどから撤退する意向を示した。現在、40カ国以上で事業を展開しているが、「全市場で利益を生み出すのは現時点では難しい」と撤退理由を説明。リストラ関連費用は最大で3500万ドル（約42億円）となる見通し。

2008年にサービスを開始したグルーポンは、電子メールを通じてクーポンの情報を配信し消費者に購入を促す事業を主力として成長してきたが、この事業モデルが顧客の支持を失い、最近では業績が低迷している。海外事業の縮小と並んで、スマートフォン（スマホ）などを通じた電子商取引へ事業の主軸を移す経営戦略を打ち出している。