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甘利経財相、法人税20%台の前倒し「どこまでできるか精査必要」

作者:佚名  来源:nikkei.com   更新:2015-11-20 10:50:24  点击:  切换到繁體中文

 

甘利明経済財政・再生相は20日午前の閣議後の記者会見で、法人実効税率を現在の32.11%から20%台に引き下げることを巡り「財源の関係でどこまで早期にできるか精査が必要」との認識を示した。政府は17年度に20%台へ引き下げる方針だが、経済財政諮問会議の民間議員は1年前倒しで16年度中に下げるよう提言している。甘利経財相は「個人的には景気の動向を見つつ、しっかり足腰を強化するためには減税先行でもいいと思う」とした上で、税収との関係を考慮しながら議論を進めると説明した。


企業の内部留保への課税については、改めて否定的な考えを示した。税引き後の利益に課税する二重課税の問題に加え、配当を増やす圧力になっても「投資が増える効果はあまりない」と指摘。企業の内部留保は潤沢だが、設備投資を促す方策にはならないとの認識を示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕



 

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