独立行政法人や国立大学法人が設置する病院で未回収となっている診療費が2013年度末時点で計約192億円に上ることが11日までに会計検査院の調べで分かった。このほか、債務者の死亡や時効の成立などにより回収不能となった診療費は計約11億円に上った。検査院は各法人が債権管理マニュアルなどを整備し、診療費の回収に努めるべきだとしている。

検査院は独法や国立大が設置する計231病院の財務状況を調べた。13年末時点で未回収の診療費は独法で計約102億円、国立大で計約90億円あった。未回収の診療費は３年で債権の時効を迎えるが、裁判所の支払い督促などの保全措置をとっていた病院は全体の約４割にとどまった。