政府は元気な高齢者の地方移住を後押しする。政府系ファンドの地域経済活性化支援機構が街づくりを手掛ける民間企業に出資し、医療や介護、生涯学習などの設備をもつ共同体を地方に約60カ所つくる。高齢者の移住を地方創生の柱の一つに据える政府の方針を踏まえた取り組みで、限界集落などの再生にもつなげる。

政府は今夏まとめた地方創生の基本方針で、高齢者向けの共同体をつくる日本版「ＣＣＲＣ」構想の推進を掲げた。