総務省が25日発表した11月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり27万3268円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べ2.9％減少した。減少は３カ月連続。気温が高めで推移したことから、冬物衣料などの低迷が目立った。ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値（2.3％減）を下回った。減少幅の大きさは、消費増税前の駆け込み需要の反動があった３月（10.6％減）以来だった。

総務省は消費支出の基調判断について、「弱い動きがみられる」とし、９月以来３カ月ぶりに下方修正した。９、10月は「横ばい」としていた。基調判断にマイナス方向の表現が入るのは、2012年12月の「弱含みとなっている」以来、２年11カ月ぶり。

消費支出の内訳をみると、コートやセーターなど、被服及び履物が13.8％の大幅減少となった。軽自動車など自動車やパソコンの支出も控えられる状況が続いている。一方、住宅リフォームなどの住居は18.4％増えた。

勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯当たりの消費支出は29万4905円で、前年同月比4.1％減と３カ月連続で減少した。実収入は1.8％減の42万5692円と３カ月連続で減少した。

高額でぶれが大きい住居と自動車を除いた消費支出は2.9％減と前年実績を３カ月連続で下回った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕