国土交通省が25日発表した11月の新設住宅着工戸数は前年同月比1.7％増の７万9697戸で、２カ月ぶりのプラスとなった。昨年４月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が和らぎ、注文住宅などの持ち家、アパートなどの貸家、分譲住宅がそれぞれ増加した。全国的なくい打ちデータの改ざん問題について、国交省は「11月に影響はみられない」とした。

持ち家は3.5％増の２万5310戸となり、７カ月連続で増加した。貸家は2.6％増の３万3505戸と２カ月ぶりのプラスとなった。分譲住宅は2.5％増の２万503戸と３カ月ぶりに増加。分譲の一戸建ての好調が寄与した。一方で、分譲のマンションは4.1％減少した。国交省は「大型物件の着工がなかったためで、くい打ち問題の影響はみられない」と分析している。

ただ住宅着工全体では、夏場に７～16％の増加率を記録していたのに比べ減速感が出ている。国交省は足元について「持ち直している」とみるが、市場では「価格が上昇したマンションに買い控えの傾向が出ており、くい打ち問題の影響も否定はできない」（みずほ証券の末広徹氏）との指摘が出ている。