公正取引委員会は独占禁止法に違反した企業への課徴金制度を見直す。カルテルなどの調査に協力すれば金額を減らす裁量型の仕組みにする。課徴金の減額は現在、公取委の調査開始前に企業が申し出た場合に原則限られる。企業の協力を促し、早期の事件解明につなげる。企業活動の国際化に対応し、欧米の制度に合わせる狙いもある。 新たな仕組みは「裁量型課徴金」と呼ばれるもの。公取委は１月下旬から制度設計を始め、最短で20… |
独禁法違反、調査協力で課徴金軽く 裁量制に転換
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