麻生太郎副総理・財務相は22日の財政演説で、2016年度予算案について「歳出の伸びを前年度比で約4700億円に抑制しており、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算」と表明する。一般会計の歳出総額は約96兆7000億円で過去最大。演説では「民需主導の好循環を確固たるものにしなければならない」とし、強い経済の実現のために予算の早期成立が必要だと訴える。

市場や国際社会の信認を確保するため、2017年４月に予定する消費税率引き上げについては「確実に実施する」とする。低所得者への配慮として軽減税率制度を導入することも表明する。

一億総活躍社会の実現に向けては「少子高齢化という構造的課題に真正面から取り組む」と説明する。あわせて法人税改革として課税ベースを拡大しながら税率を引き下げることで、「企業の収益力を高め、投資や賃金引き上げに積極的に取り組むよう促す」との姿勢も示す。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕