政府は27日午前の衆院議院運営委員会理事会で、２月４日にニュージーランドで開く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）署名式に甘利明経済財政・再生相を派遣する方針を説明した。民主、共産両党は「甘利氏が金銭授受疑惑を巡る説明責任を果たすか見極めなければならない」として反対の意向を表明。引き続き、与野党間で協議することとなり留保した。

これに先立ち、自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は都内のホテルで会談し、甘利氏がＴＰＰ署名式に参加することが望ましいとの認識で一致した。同席した自民党の佐藤勉国会対策委員長は記者団に「どうしても調印式に行っていただかないといけない」と語った。

一方、民主党の安住淳国会対策委員長代理は27日の記者会見で、甘利氏のＴＰＰ署名式への参加について「（疑惑に関し）国民にも議会にも説明していないのに、調印式だけ行かせてくれと言われても『はい、わかりました』とは言えない」と述べ、容認しない意向を示した。