【ソウル＝加藤宏一】韓国の公正取引委員会は１日、ロッテグループが系列会社の株式の保有状況について虚偽の報告をし、公正取引法違反に当たるとして制裁を科す方向で検討に入った。日本のロッテホールディングス（ＨＤ）など、海外の一部の系列会社のオーナー家の株式の保有について事実とは異なる情報を伝えていたという。

韓国で資産５兆ウォン（約５千億円）以上の「大企業集団」は系列会社に対するオーナー家の株式保有状況を報告する義務がある。ロッテは韓国のグループの事実上の持ち株会社、ホテルロッテなどに出資する日本のロッテＨＤ、資産管理会社の光潤社（東京・新宿）、Ｌ投資会社などについてオーナー家と関連のない「その他株主」が持つ会社だと報告していた。

聯合ニュースによると、虚偽の資料を提出したり、公示をしたりした場合、公取委は１億ウォン以下の罰金を科し、オーナー家総帥を告発することもありうるという。韓国ロッテは同日、「追加資料の提出など調査に対して最大限の協力をする」とのコメントを発表した。