経済産業省は１５日、熊本県を震源とする地震で被災した中小企業と小規模事業者への支援策を発表した。日本政策金融公庫や商工会議所など県内の１９カ所に、特別相談窓口を設ける。また、運転資金などを融資する災害復旧貸し付け、県信用保証協会が融資額の１００％を保証するセーフティーネット保証、既存の債務の条件変更、小規模企業共済の契約者に低利で即日融資する災害時貸し付けなどもおこなう。