中立的な報道で知識層に人気がある香港紙「明報」が「パナマ文書」をめぐる特集を組んだ直後に編集幹部を突然解雇し、社員らが抗議する騒動になっている。同紙は「経営が苦しくなり、やむを得ずリストラした」と説明しているが、幹部は政財界を批判する姿勢で知られ、保守的な上層部に排除されたのではないかとの見方も出ている。

解雇されたのは、日々の紙面の内容を決める立場にあった姜国元氏。かつて民主派寄りのリンゴ日報で編集長をしていた。

香港メディアによると、多くの社員が帰宅後の２０日未明に突然、編集長から解雇を通知された。明報は２０日付で「パナマ文書」をめぐる５ページの特集を組み、香港の財界人や元政府高官らがタックスヘイブン（租税回避地）に会社を設立していたなどと報じていた。