公的支援で再建した日本航空の好業績が続いている。２０１６年３月期の営業利益は２０９１億円（前年比１６・４％増）で過去最高だった。一方、国際線の増便が相次ぐＡＮＡホールディングスの営業利益は１３６４億円（同４９・１％増）。大幅に伸びたが、日航との差は大きい。

売上高だけみれば、ＡＮＡは増収、日航は減収だ。ＡＮＡは昨年、羽田―シドニー、成田―ヒューストンなど国際線を積極的に増やし、国際線の旅客数で初めて日航を逆転した。日航の売上高が減ったのは、燃料価格の下落で通常の運賃に上乗せする「燃油サーチャージ」が下がったことが一因だ。

ただ、不採算の路線は経営破綻（はたん）後に整理されたこともあり、日航の座席利用率は国際線（７８・８％）、国内線（６７・９％）とそれぞれ３～５ポイント、ＡＮＡを上回っている。

両社の差がさらに大きいのは、最終的なもうけを示す純利益だ。支援により借金が減ったり、税金負担が軽くなったりした結果、１２年３月期以降５年連続で１千億円近い差が出ている。１６年３月期も、９６３億円の差が出た。

国土交通省は、日航への公的支援によってＡＮＡとの競争がゆがんだと認め、日航には来年３月末まで新規の就航や投資を制限している。また、発着枠の配分でもＡＮＡ傘下の全日本空輸を優遇する施策を採っている。２６日には、羽田空港を発着する今年１０月下旬からの米国便について、全日空４、日航２と傾斜配分した。（大平要）