東京都の舛添要一知事は２５日、政治資金や公用車の別荘通いなどの問題を調査する弁護士２人を決定したことを明らかにした。いずれも政治資金規正法に精通した元検事で、同日から調査を始めたというが、氏名や調査結果の公表時期は明かさなかった。福島市で、報道陣の取材に答えた。

特集：舛添都知事の政治資金問題

舛添氏は、２人は自身や事務所の知人を通じて推薦があった「一度も面識がない方々」と説明。調査に差し障るため、氏名は終了時まで公表しないよう要請があったという。舛添氏は「まず法的側面だが倫理的、道義的な面についても厳しいアドバイスがあると思っている」と話した。

同日の都議会運営委員会理事会では、共産党都議団が、強力な調査権が与えられる「百条委員会」の設置を提案。一部の野党が賛同した。与党の自民、公明は６月１日に始まる定例会での説明を聞いて判断するとし、結論は出なかった。

終了後、自民の宇田川聡史幹事長は「世間に混乱を招いたことは事実。まず深く陳謝すべきだった」、公明の長橋桂一幹事長は「都民の信頼を失墜した。厳しく追及していきたい」と話した。

１日の本会議では舛添氏が所信を表明する。７日の代表質問、８日の一般質問では、与野党の各会派が質疑する見通しだ。（松沢憲司）