三菱自動車の燃費不正問題で、三菱自は１７日、社内調査結果を発表した。過去１０年に販売した全２９車種で不正があり、データ改ざんは９車種で判明した。改ざんがあった車種について、１台あたり原則１０万円や３万円の賠償金を支払う方針も明らかにした。

特集：三菱自動車の燃費偽装問題

三菱自は１７日、国土交通省に調査結果を報告し、記者会見した。益子修会長は「過去１０年さかのぼり全容解明した。新たに不正行為が判明し深くおわびする」と述べた。

国の燃費試験では、空気抵抗や路面の摩擦を示す「走行抵抗値」をメーカーが実走試験で測り、それを基に国が燃費を出す。これまで抵抗値について「ｅＫワゴン」など６車種で改ざんが判明していたが、「コルト」「ギャランフォルティス」「アウトランダー」の３車種でも改ざんが確認された。

実際に計測せず、旧型車の数値などを参考に机上計算したのは計２０車種だった。国が規定する測定法とは異なる違法測定は計２９車種にのぼった。対象は約２００万台。本社の性能実験部、認証部、子会社の「三菱自動車エンジニアリング」が関与していた。

報告書は、一連の不正の背景として、２００９年のエコカー減税導入で各車種に燃費目標を設定し、開発現場の負担が増えたのに十分な人員配置がなかったと指摘。「目標達成が現場のプレッシャーとなった」と分析した。

顧客対応では、軽４車種は、燃費がカタログ値より悪い分の燃料代などとして１台あたり１０万円を支払う。対象は６２万台。その他の改ざんがあった５車種は対象は１０万台で、おわびとして一律３万円を出す。総額は６００億円を超える。国交省が正しい燃費を再測定中の４車種では、エコカー減税の基準が変わる可能性がある。不足分は全て三菱自が納入し、顧客に負担は求めないという。（伊藤嘉孝、内藤尚志）