政府の地震調査研究推進本部は１日、中国地方の活断層を評価し、地域ごとに今後３０年以内にマグニチュード（Ｍ）６・８以上の地震が起こる確率を公表した。鳥取市や松江市を含む北部で４０％、広島市や山口市を含む西部で１４～２０％、岡山市を含む東部で２～３％だった。中国全域では５０％となった。

足元の活断層

地震本部は従来、比較的長い主要活断層ごとに発生確率を評価してきたが、２００４年の新潟県中越地震（Ｍ６・８）などの被害を受けて、１３年から短い活断層や地下に隠れた部分も加えた地域別の確率を公表している。地域別の評価は九州、関東に続き３番目。中国地方では主要活断層６カ所の評価を見直し、１８カ所を新たに評価した。主要活断層の一つ、山口県西部の菊川断層帯は、海底に延びる部分が連動した場合を考え、地震の規模をＭ７・６程度から最大でＭ８・２程度へ引き上げた。

今回の評価は、プレート境界型の地震は対象外。中国地方を三つに分けた評価で最も確率が低かった東部は、南海トラフ巨大地震の影響が大きく、岡山市では震度６弱以上の揺れが想定されている。地震調査委員長の平田直・東京大教授は「東部が相対的に低いが、プレート境界型と併せて考慮する必要がある」と話した。

中国電力島根原発（松江市）の…