８日のニューヨーク外国為替市場は、米国の６月の雇用統計の結果が改善し、景気の先行きへの安心感が出て発表直後は円安となったが、その後急速に円高が進行。２週間ぶりに一時１ドル＝９９円台をつけた。株式市場では、大企業で構成するダウ工業株平均が大幅に上昇した。終値は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定前の水準を上回り、昨年５月下旬以来約１年１カ月ぶりの高値となった。

米国時間８日朝発表の６月の雇用統計は、就業者数の伸びが２８万７千人と市場予想を大幅に上回った。円相場は一時１ドル＝１０１円台前半の円安水準になったが、英ＥＵ離脱決定の影響で米国の利上げが先送りされるとの見方から、一転して円高となり、一時１ドル＝９９円９９銭近辺をつけた。同日午後５時時点は、前日同時刻より１０銭円高ドル安の１ドル＝１００円５５～６５銭。

雇用統計の改善は景気の先行き不安をいったんやわらげたが、英ＥＵ離脱決定の悪影響への不安感は根強く、円相場は乱高下した。

雇用統計の内容を好感し、ダウ平均は大幅に値上がりした。終値は前日より２５０・８６ドル（１・４０％）高い１万８１４６・７４ドルで、英ＥＵ離脱決定後に大きく下げた分を取り戻した形になった。ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数は、７９・９５ポイント（１・６４％）高い４９５６・７６で取引を終えた。（ワシントン＝五十嵐大介）