大手商社が発電事業への投資を加速している。大手５社が参加する国内外の事業のうち、各社の出資割合分の発電能力は海外を中心にここ４年で３割増。資源事業が市況悪化で苦戦するなか、長期に安定して収益が上がる電力分野に一段と注力する構えだ。

アラビア半島南東部のオマーンで、三井物産が１月に建設と運営を受注した２基のガス火力発電所の工事が進んでいる。総事業費約２７６０億円、出力は計３２１９メガワットと、同国北部の電力供給の３割を占める大型プロジェクトだ。三井は５０・１％を出資し、２０１９年の完成後は１５年にわたって電力を販売する契約を国営電力公社と結んでいる。

オマーンは、石油や天然ガスの輸出から石油化学などに産業の多角化を進めている。三井は電力需要が増えるとみて、昨年も同国南部での発電所の買収や新設プロジェクトへの参加を発表。これらを含めると、三井が世界に持つ発電能力は３月末時点で、４年前の２倍の計１万１１００メガワットとなり、発電事業で先行する丸紅を抜いて首位に立った。三井の安永竜夫社長は、「発電事業は一定の規模がないと安定した売電や新たな開発が難しい」と、事業拡大を急いだ理由を説明する。

丸紅は、１９９０年代から独立…