朝日新聞社は、読者代表であるパブリックエディター（ＰＥ）が本社の編集部門の幹部とともに記事や報道の在り方について議論する「あすへの報道審議会」の初会合を、７月２７日に東京本社で開いた。７月１０日投開票の参院選の報道や、訂正・おわび記事のあるべき姿などについて、ゲストコメンテーターの佐藤卓己・京都大大学院教授の問題提起に続いて話し合った。ＰＥは読者の声や本社に寄せられる意見を日々読んでおり、それらを紹介しながら質問や見解を出し、本社側と意見交換を進めた。

■佐藤卓己・京都大大学院教授が問題提起

メディアの中心的な機能には「議題の設定」がある。朝日新聞に限らず多くのメディアが「改憲勢力が参院で３分の２を超えるか」と、政権与党側の提起である「アベノミクス」の是非を議題とした。朝日新聞は両方を扱ってはいたが、明らかに改憲のことに力点を置いていた。

各紙で「野党共闘」「改憲勢力」という言葉が使われ、与野党の対立図式をはっきりさせることになった。一方でこれは政策の内容ではなく勝敗に焦点を当てた報道につながった。

「アベノミクス」とはそもそも政権側が使っているキャッチフレーズだ。「アベノミクスとは何か」を答えられる有権者はどれほどいるか。「反アベノミクス」の立場で使う人もいたが、それも「アベノミクス」の宣伝になっていたのではないかと思った。

安倍晋三首相は、来年４月予定の消費税１０％への引き上げを２年半再延期すると公示前に表明。その判断について国民に信を問うとした。首相は議題にしようとしたが、メディアは明確にはそうしなかった。政治家の公約、約束を争点化することもできた。

世論調査報道では、内閣への好感度という「感情」レベルである内閣支持率の報道よりも、議題に関する「意見」の変化を正確に伝えるほうが重要だと考えている。例えば、集団的自衛権と安全保障関連法への賛否だ。朝日新聞の世論調査では、法案成立後は賛成が徐々に増加していることがわかる。

情勢調査の報道は朝日新聞が一番正確だったが、報じる意義を正しく読者に伝えないといけない。情勢に関する正確な記事と投票行動の変化については、「勝ち馬に乗る」効果も「判官贔屓（びいき）」のものも相殺されているようだ。

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佐藤卓己（さとう・たくみ）さん 京都大大学院教授。１９６０年生まれ。専門はメディア論。

■参院選報道、どこに力点

佐古浩敏・東京本社編成局長補佐 今回の参院選は、安倍政権の政策の評価と政治手法が問われているだけでなく、将来の国の形を変える可能性がある選挙だと考えていた。政権は当初、消費増税再延期の是非を問い、続いてアベノミクスの成果を掲げた。だが私たちは選挙結果によって憲法改正の問題にも光が当たることを意識した。

河野通和パブリックエディター（ＰＥ） 朝日新聞は、安倍首相が語らない「改憲」を問題にし、参院での「改憲勢力」が３分の２に達することへの警鐘を鳴らし続けた。野党共闘がスローガンに掲げた「３分の２阻止」とも重なるが、これに焦点を当てたのは有効だったか。５５年体制を引きずったステレオタイプの対立の構図にしか見えず、改憲への国民の関心は高くなかった。

佐古編成局長補佐 メディアが争点を設定するのは重要なことだとは思う。ただ、過去の選挙報道の反省から、メディアが一方的に争点を押し付けていると取られないように留意した。

佐藤氏 本当に改憲が争点とは考えなかったのか。

佐古編成局長補佐 改憲問題は政党間論争や有権者の関心ががっちりかみ合うという意味での「争点」ではなかった。そうであっても、極めて重要なテーマと考えて多角的に報じた。

佐藤氏 朝日新聞の読者がそう受け止めたかというと疑問だ。政権は「改憲」では選挙に勝てないと思えば、意識的に出そうとはしない。だからこそメディアの役割が重要になる。改憲を「争点」にしなかったという判断は疑問だ。

立松朗・政治部長 憲法改正は有権者の投票行動に結びつきにくいと考えた。「争点だ」と言うと、政権側が３分の２以上の議席を占めた時に「あなたは争点だと言った。改憲は民意だ」と主張することも可能になる。「この選挙結果は決して民意が改憲を支持したということではない」ということを前提に今後どう報じていくかを考えている。

根本清樹・論説主幹 争点は必ずしも政権が掲げるものにとらわれる必要はないと考えているが、実際にはそれに支配されてしまうところがある。課題設定についての政権の力の強さを実感した。政権は時間の使い方も支配できる。２０１４年の衆院解散のタイミングが最たるもので、今回も参院選の直前に消費増税再延期を出してきた。

岡村邦則・編集センター長 様々な争点がある中で朝日新聞が争点設定するのはおかしいという意見は社内にもあった。一方、改憲問題は大事だからきちんと伝えるべきだという意見もあり、結果としてその点が紙面上ややあいまいになった。

小島慶子ＰＥ 隠された争点を明らかにしようと工夫した報道はしていた。ただ、アベノミクスを評価して投票した信認が何にすりかえられてしまうのかという問題は、もっと意識できるようにしてもよかった。

河野ＰＥ 消費増税再延期の是非は、与野党とも増税先送りで一致したため、早い段階で争点から消えた。果たしてそれで良かったか。国の財政赤字が危機的な状況にある中でこの議論を深めることから将来不安への対処法が多少なりとも見えてきたのではないか。

根本論説主幹 増税再延期について社説は「首相はまたも逃げるのか」と批判した。

小陳勇一・経済部長 増税再延期の問題は取り扱いが難しいと思っていた。先送りを歓迎する国民感情が広がっている中で、増税の必要性を訴えていっても、読者には届かないだろう。長くない選挙期間で訴えかけていくのは限界があると感じていた。とはいえ長期的には大事な話だ。「財政再建は大切だね」と世論に働きかけていくには、長い時間軸で取り組まなければいけない。

佐藤氏 これだけ力を持つ政権与党でも消費増税をできないならば、今後それを実現できる可能性があるとは思えない。

小島ＰＥ これまでの議論を聞いていると、争点は政党やメディアしか設定できないものなのかという疑問がある。読者一人ひとりに「私の争点」があるはず。それが何なのか、自分の中で言語化できていないこともある。読者が記事を読んで「自分が問いたいこと」に気づく。その手助けをするのが新聞の仕事だと思う。そうした視点が不十分ではないか。肩すかしを食らったと感じた読者も多かったのではないか。

角田克・社会部長 小島さんの意見にかなり共感する。票は１人の候補者、一つの政党にしか入れられないが、判断基準は一つとは限らない。政党もメディアもそれぞれが様々な議題や判断材料を提供し、有権者はより多くの情報に接したうえで投票する。それが基本的なあるべき姿だと思っている。

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◆読者の声 朝日新聞は「改憲」を参院選の大きな論点の一つにしたが、有権者はあまり重視しなかった。その理由や背景を分析してほしい。（福岡県 ２０代男性）

■新聞の影響力は

河野ＰＥ 投開票直後の７月１３日付オピニオン面の高橋源一郎さんの寄稿「参院選の演説を通り過ぎる人々」が面白い。政治家の演説を横目に人々が通り過ぎる一因を「支持者に向かってだけ話している」と指摘した。政治の言葉が届いていないなあと思う。

湯浅誠ＰＥ 今の社会状況は「分断的状況」だと思う。安倍首相が国政選挙で相対的多数を得て信任され続けていることを肯定的に受け止めるか、否定的に考えるか。両者の対話がいつも以上に困難になっている。個人対個人というヨコ軸での分断だ。朝日新聞は、国家対個人というタテ軸の分断には敏感だが、こうしたヨコ軸の分断に橋を架けようという態度が弱い。

参院選公示の６月２２日付社説は、「悪さ加減の選択」という考え方で「戦略的投票」を呼びかけた。気の利いた内容だと思ったが、「啓蒙（けいもう）」に反発する人々にはおそらく届いていない。社説を受け止める受け皿を社会的に作れていない。新聞は、分断に橋を架ける公共的な対話空間の再構築に踏み出すべきだ。

佐古編成局長補佐 言葉がどこまで届いたのか、浸透したのかという指摘は重く受け止める。自民党改憲草案を記者が一人称で読み解くなど様々な工夫をしてきた。これからも考える。

湯浅ＰＥ 朝日新聞にとって「警鐘を鳴らしたのに、参院で改憲勢力が３分の２を占める」という結果になった。どう受け止めているのか。必要なことは言ったからそれでよしとするのか。結果が出せず悔しいのか。

角田社会部長 一定の歯止めの役割は果たしてきた、という意味で、結果に対して感情的なものはない。

岡村邦則・編集センター長 焦燥感のような気持ちはある。新聞紙面で様々な企画記事を打ち出していっても、ＳＮＳの反応などを見ていると、それが十分に伝わっていないことに強い焦りがある。

河野ＰＥ メディアの影響力について、みなさんは今回無力感を感じたのではないか。「届いている」という感じが明らかになくなってきていると。「どの記事が読者に届いたのか」の議論を細かくしてみたらいい。

湯浅ＰＥ 届かなくて悔しいという思い、焦燥感はあった方がいい。私自身、格差や貧困の問題について本を出して「言葉が届かない」ということに気づいた。そのため、デモなどとは無縁な「ふつう」の大学生や、スタンス・考えの違う人と会う経験を積極的にしてきた。対面で、どういったら伝わるかを鍛えながら文章に生かす。その繰り返しではないか。例えば与党に投票した無党派層に聞いて回ればいい。「多様な意見を取り入れたい」といいながら、結局特定の人たちを除外することに朝日新聞は陥ってはいけない。

小島ＰＥ 「届いたかどうか」というのは何をもってわかるのか。読者はいちいち朝日新聞に感想を伝えはしない。「良い記事だ」と独り言か、せいぜい家族に言うくらい。反応がないから読者に届いていないということではないし、ほめられることが「届いた」ことでもない。良くも悪くも読者に「ひっかかる」ことが大事だと思う。記事に反発したり共感を覚えたりすることは自分の考えや意見を自覚するきっかけとなる。

中村史郎・ゼネラルエディター（ＧＥ） 憲法や消費増税の先送りの問題にはこだわった。それ以外でも、例えば子育てなどで考える材料を出来るだけ多く提供することを意識していた。ただ、多様な読者の関心にこたえることの難しさも感じた。

小島ＰＥ 獲得議席を予測する情勢調査を序盤に行うことには、読者から疑問も寄せられた。さあ誰に投票するかいろいろ考えよう、と思っている矢先に、勝ち負けが報じられてしまうと、新聞はレースの予想にしか関心がないのではないかと思うのでは。

佐藤氏 選挙報道には政治教育の側面もある。序盤情勢の予測も投票の判断材料にできる。

前田直人・世論調査部長 序盤調査の是非については社内でも議論した。自民党や民進党も独自に調査している。調査結果をみたうえで投票先を決める人もいるし、今の情勢はどうなっている、という関心は高いと判断した。今回はかなり正確な予測になったが、議席の予測に恣意（しい）性が入らないよう、客観的にやっている。結果を当てることではなく、その時点の情勢を伝えるのが目的だ。２０１０年の参院選のように、序盤と終盤で一気に情勢が変わったこともある。

アナウンス効果は、専門家にもいろいろな議論がある。基本的には勝ちそうな方に入れる「勝ち馬効果」と、反対の「判官（はんがん）贔屓（びいき）」効果が相殺されるが、最近は若干、判官贔屓効果が強めかもしれない。

小島ＰＥ 朝刊２面「いちからわかる！」で「なぜ序盤調査が必要なの？」とやるなど、読者に説明する方が親切だ。

■訂正・おわびのあるべき姿は

小島ＰＥ 潔く「訂正・おわび」を出す姿勢は評価するが、読者には真意がよく伝わっていない。間違いを減らす努力と共に、改めて訂正欄自体の意味、意義を説明してはどうか。

桑山朗人・編成局長補佐 私たちは２０１４年秋の一連の問題を反省し、公正で正確な報道のために記事の間違いはすぐにただす取り組みを始めた。昨年春から社会面にまとめ、２段見出しをつけて目立たせている。

湯浅ＰＥ 集約した方針を支持する。ただ目立たせた分、読者も気付いて「なぜこんなに頻繁に載るんだ」と敏感になっている。

志村文史・用語幹事 訂正文は間違えた背景も含めて伝えるように心掛けているが、誤記などの単純ミスが多くて苦慮している。再発防止策として毎週、１週間分の訂正内容、経緯、傾向の分析や注意点などをまとめた「訂正週報」をメールや社内サイトで伝えて緊張感、危機感を共有している。また、記者パソコンに搭載した「校正支援システム」に、警戒すべき用語例などを日々追加している。

樫村伸哉・ジャーナリスト学校事務局長 若手記者らを対象にした社内研修で単純ミスを防ぐための校閲スキルを伝えるほか、読者や取材対象への配慮が足らない書き方なども訂正につながる時があるということも指導している。

小島ＰＥ 個人攻撃にならない範囲で、実際に起きた具体的な事例を伝えたり、社内で訂正数の削減数値目標を立ててはどうか。

菊池功・地域報道部長 以前は「人に迷惑をかけているのかどうか」が基準の一つだったが、今は非常に厳密に訂正を出すようになった。一方、訂正を防ごうとするあまり、記者が細かい情報を避けるようになってはいけない。

桑山編成局長補佐 厳しく点検することで、埋もれていた間違いが見つかり、一時は倍以上の数になった。それぞれの対策の効果なのか、意識の変化によるものなのかは分析しきれていないが、今は一昨年秋以前のレベルに落ち着いてきた。

河野ＰＥ 私も編集者なのでわかるが、人間の仕事である以上、どうやってもミスはゼロにはならない。でも「情報は無料で手に入る時代に、有料の新聞は間違いなどなくて当然」と読者は思っている。訂正欄の意味と共に、新聞社が情報を紙に正確に残すため、人員や時間ぎりぎりの中でどう努力しているかを伝えたらどうか。

佐藤氏 「間違えました、不注意でした」という訂正文は、誰が読んでもおもしろくない。「……このような有名人の名前間違いの事例は他にこういうものがあり、気をつけたい」などと過去の例も含めて紙面で共有すれば、読んでおもしろいし、読者の知識や教養向上にもつながる。ＮＩＥ（教育に新聞を）でも活用できるのではないか。

中村ＧＥ かつて海外では訂正の数値目標を設定したメディアもあったようだが、なかなか減らなかったと聞いた。訂正数を減らす工夫は当然、続けていく一方で、読者に理解してもらう努力も重要だ。新聞業界の傾向として、以前より訂正文が丁寧になってきている。「朝日を参考にした」とも聞く。訂正欄をさらに工夫するというのも一つの案だし、そういう傾向も含めて、時には訂正の取り組みを説明する機会も必要なのかもしれない。

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◆読者の声 訂正が頻繁に載るようになった。以前から多かったのか、急に増えたのか。記者教育やチェック体制の見直しはやっているのか。（埼玉県 ７０代男性）

■読者とのずれ、常に検証必要 常務取締役編集担当・西村陽一

選挙報道として取り上げる課題には、有権者の関心が高いもの、いま関心はそれほど高くはないが選挙後に重要な政治課題になると思われるもの、与野党の対立軸が鮮明なものやそうでないものなど様々ある。その一つである憲法は重視して多角的な報道に取り組んだが、全体として、「読者一人ひとりにとっての『私の争点』」とずれはなかったのか、常に検証しなければならない。

「届く」も本日のキーワードだったが、参院選報道でネットによるライブ配信などをやってみたのも若いモバイルユーザーと多くの接点を持ちたかったからだ。分断状況におけるメディアの「架橋機能」についてもご指摘いただいた。身近な問題や地球規模の課題でソリューションジャーナリズムや読者との対話フォーラムに取り組んでいるが、憲法のようなテーマで言論、討論空間をいかに発展させられるかという点も考えていきたい。

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〈あすへの報道審議会〉 「ともに考え、ともにつくるメディア」という目標に向けて、本社が今年４月に新設した。読者代表として紙面作りなどに意見を述べるパブリックエディター（ＰＥ）が、中心メンバーを務める。ＰＥは本社の報道内容について、紙面モニターら社外の声をもとに、編集部門の幹部らと議論する。「あすへの報道審議会」は、社外の有識者らから本紙に意見を寄せてもらう「紙面審議会」に代わる組織としてつくられた。

■パブリックエディター

河野通和（こうの・みちかず）さん 「考える人」（新潮社）編集長。１９５３年生まれ。

小島慶子（こじま・けいこ）さん タレント、エッセイスト。１９７２年生まれ。

湯浅誠さん（ゆあさ・まこと）さん 社会活動家。法政大教授。１９６９年生まれ。

■朝日新聞社パブリックエディター

松村茂雄 １９５９年生まれ、８４年朝日新聞社入社。さいたま総局長、西部本社編集局長などを経験。今年６月から現職。