英国の中央銀行、イングランド銀行（ＢＯＥ）は４日、政策金利を年０・５％から過去最低の年０・２５％に引き下げることを決めたと発表した。量的緩和の規模も拡大し、社債も買い入れる。英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定を受け、景気が悪くなる懸念が強まっており、金融緩和で下支えするねらいだ。

利下げは２００９年３月以来、７年５カ月ぶり。量的緩和の規模は、金融機関から買い上げる国債の購入枠を８月から６００億ポンド（約８兆４００億円）上乗せして４３５０億ポンド（約５８兆２９００億円）にする。量的緩和の拡大は１２年７月以来、約４年ぶり。さらに英国の企業の社債を９月半ばから最大１００億ポンド（約１兆３４００億円）を別途買い入れる。融資を促すため、ＢＯＥが銀行などに低金利で最大計１千億ポンド（約１３兆４千億円）を貸し出す仕組みも導入し、企業や消費者がお金を借りやすくする。

ＢＯＥはこれらの金融緩和策はさらなる拡大が可能だとし、今後の状況次第で政策委員会の過半数の委員が年内の追加利下げを見込んでいると明らかにした。

ＢＯＥは４日発表のインフレ報告書で、国内総生産（ＧＤＰ）成長率の中央値について、１７年は０・８％、１８年が１・８％と、前回５月の報告書よりそれぞれ１・５％幅、０・５％幅引き下げた。２年後のインフレ率の見通しは、前回予測では２・１％だったが、金融緩和でポンド安が進み輸入物価が上がる可能性があるため、２・４％に引き上げた。

英政府もハモンド財務相が「経済を支えるための必要な対策を取る準備がある」と明らかにした。（ロンドン＝寺西和男）