ソウル市は３日、就業難にあえぐ若者３千人弱に１人あたり最大３００万ウォン（約２７万円）を支給する事業を始めた。韓国保健福祉省は４日、「明白なポピュリズム」として職権で撤回を命令。ソウル市は最高裁に訴え出る構えで、事態は泥沼化している。

ソウル市が始めた「青年活動支援事業」は同市に１年以上住み、週の勤務時間が非正規雇用などで３０時間に満たない１９～２９歳の市民が対象。就職活動に打ち込めるよう月額５０万ウォン（約４万５千円）を最長６カ月支給する。同市は３日、条件を満たした２８３１人に最初の５０万ウォンを配った。

ソウル市は「経済条件に恵まれない若者は、社会参加の機会が非常に限られる」と主張。韓国統計庁によれば、今年６月の平均失業率は３・６％だが、１５～２９歳は１０・３％にのぼる。

だが、保健福祉省は「福祉の地…