２０２０年東京五輪・パラリンピックの経費をめぐり、東京都の小池百合子知事は２９日、大会組織委員会の森喜朗会長と都内で会談し、自身が本部長となる都政改革本部で組織委を調査対象にする考えを伝えた。森氏は協力を約束したが、当初組織委が負担する予定だった仮設の競技会場の建設費用を都が担うかどうかの結論を早急に出すよう求めた。

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会談は、小池氏と森氏のほか、丸川珠代五輪担当相、松野博一文部科学相も出席。森氏が組織委の財政状況などを説明した後、小池氏が膨張する大会経費などについて組織委へのヒアリングや資料提供、情報開示を要望した。仮設の建設費などの分担の見直しは、改革本部の調査結果を待って判断すると伝えたという。

森氏は会談後、協力の意向を示しつつも、「仮設も主催都市の都がやるべきだと思っているが、その答えがない。急いでいるんです」と述べた。