待機児童対策の切り札として安倍政権が今年度から始めた「企業主導型保育所」の出足が好調だ。企業が主として従業員向けに整備する施設で、内閣府は６日、１次募集で３８都道府県の１５０施設（定員３８８７人分）への助成を決めたと発表した。来年度末までに５万人分の整備を目指している。

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１次募集は５月１６日～６月３０日に実施。３１１施設分の申請があり、まず書類審査を終えた施設への助成が決まった。企業や病院などが事業所内に設置するほか、子どもを連れて通勤する負担を減らそうと、従業員が多く住む住宅街や駅周辺にも整備。大阪府の関西空港や静岡県の御殿場プレミアム・アウトレットにも保育所ができる。

施設を設ける企業側の準備が整い次第、受け付けが始まる。来年４月からの施設が多い。主に従業員の子ども向けだが、今回助成が決まった約７５％にあたる１１３施設は従業員以外の子どもも受け入れる「地域枠」を設ける。受け入れ数は保育所によって異なる。

助成が決まった保育所は、内閣府のホームページ（

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/index.html

）で確認できる。「地域枠」の有無も掲載されており、利用したい場合は保育所に直接申し込む。

入所の選考基準や保育料は企業…