旧優生保護法（１９４８～９６年）の下、知的障害などのある人たちが不妊手術を強制された問題で、自民、公明両党が１３日の与党責任者会議で、被害の実態把握などをする合同のワーキングチーム（ＷＴ）の発足を正式に決めた。

自民の田村憲久元厚生労働相が座長を務める。自民からほかに高鳥修一衆院厚労委員長、橋本岳党厚労部会長、島村大参院厚労委員長、石田昌宏参院議員が参加。公明からは桝屋敬悟党厚労部会長、古屋範子元厚労副大臣、山本香苗元厚労副大臣、佐々木さやか参院議員が加わる。

まずは厚労省にヒアリングし、被害の実態把握をするよう求める方針で、議員立法を含めた救済策も視野に検討していく。６日に発足した超党派の議員連盟（会長・自民党の尾辻秀久元厚労相）とも連携しながら進める見通しだ。