自民、公明、民進３党は天皇陛下の退位を実現する特例法案の付帯決議で、政府に安定的な皇位継承策の検討を求める際、「女性宮家の創設」との文言を直接盛り込まず、検討結果を国会に報告する年限も明記しない方向で調整に入った。政府は来月２０日前後に法案を国会に提出、衆参両院の内閣委員会で審議される見通しだ。

法案の付帯決議は、法的拘束力はないものの、国会の意思を示すもので、政府は検討を求められる。３月の衆参両院正副議長による「とりまとめ」では、特例法施行後に政府に検討を求める対象として、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家の創設等」と明記していた。

与党が当初、民進に示した付帯決議の案は「女性宮家」に一切触れず、政府に求めるのは「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」としていた。その後、民進の反発に配慮し、事実上「女性宮家」を指すよう「安定的な皇位継承を確保するため、皇族女子の婚姻等による皇族数の減少等の諸課題」と修正した。

民進内にはこれを容認する意見…