インフルエンザの治療薬「タミフル」服用後に転落死した愛知県内の中学生２人の遺族が、独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」（ＰＭＤＡ）を相手に、遺族一時金の不支給決定の取り消しを求めた訴訟の上告審で、遺族の敗訴が確定した。最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）が６日付の決定で、遺族の上告を退けた。

一、二審判決によると、同県知立市の男子生徒（当時１４）は２００５年、同県蒲郡市の女子生徒（同）は０７年に、いずれもタミフル服用後に自宅マンションから転落して死亡した。

遺族は、タミフル服用の副作用で異常行動が起きたと主張。今年２月の二審・名古屋高裁判決は「異常行動はインフルエンザ自体によっても生じることがあり、タミフルとの因果関係を認めることはできない」として、不支給決定を妥当とした昨年３月の一審・名古屋地裁判決を支持した。