１６日の第３次安倍再改造内閣の閣僚資産公開で、今村雅弘復興相が、東京電力ホールディングス（旧東京電力）の株式を８千株所有していることを明らかにした。また、稲田朋美防衛相が、夫が複数の防衛関連企業株を所有していることを報告した。

過去の資産報告書によると、今村氏は２００９年８月時点で４千株の東京電力株を所有。今村氏の事務所によると、１１年１月までにさらに４千株を買い増したが、同年３月の東日本大震災以降は売買をしていないという。

復興相は、東京電力福島第一原発事故からの復興を進める責任者。今村氏は１６日の閣議後会見で、「金利が下がってきたので、資産株として買い増しをした」と説明。「今後は売買するつもりはない」とした。

稲田氏は、夫が複数の防衛関連企業の株式を所有。行政改革相を退任した１４年９月以降の約２年間で、新たに取得した９銘柄のうち５銘柄が、防衛省との契約金額上位２０社（１５年度）に含まれていた。

新たに取得していた５銘柄は、川崎重工６千株、三菱重工３千株、ＩＨＩ８千株、三菱電機２千株、日立製作所３千株。稲田氏の事務所は「日米防衛相会談で本人が訪米中のため、コメントできない」としている。

政治資金に詳しい岩井奉信・日本大教授は「現時点での所有はやむを得ないが、今後は閣僚やその家族として、怪しまれるような取引をしないことが求められる」としている。