８月末の台風１０号で１９人が死亡した岩手県岩泉町で、発生から３週間たっても家屋被害の全容が明らかになっていない。町内全戸の半数近くの２千戸以上が被災したとみられているが、東京２３区より広い町で職員も不足していることが実態解明を遅らせている。

家屋調査は町職員が目視などで被害を調べ、「全壊」「大規模半壊」など４区分に認定する。全家屋の調査終了後、住民に罹災（りさい）証明書を発行する。程度に応じて生活再建支援金や義援金の給付、住宅再建の融資などが受けられる。

岩手県によると、２０日現在の県全体の住宅被害は全壊１８棟、半壊８９０棟などだが、岩泉町は一部損壊１棟だけ。町内の全住宅数は４５８６戸。調査の進捗（しんちょく）率は２０日中に９０％に達する見通しで、少なくとも２千戸が被災したとみられているが、分類が進んでいない。１０月１日までには罹災証明書を発行したい意向だ。

岩泉町の面積は約９９３平方キロ。町としては本州で最も広く、東京２３区の約１・５倍ある。一方、町職員は１８９人。家屋調査の担当者は増員も含めて１２人。他の市町村からの応援を含めても２０人余りという。町の担当者は「被害が町全域に及び、集計作業が遅れている」と話す。

「遅くなり、申し訳ありません…