レトルト食品や菓子類など国内で製造されたすべての加工食品について、主な原材料の原産国表示を原則的に義務づける素案を国がまとめた。５日の有識者検討会で提示する。年内に細部を詰め、早ければ来年にも新しいルールができる見通しだ。

これまで加工食品全体の１～２割とみられる一部の食品にしか義務づけられていなかったが、消費者が食品を選ぶ際の判断材料となるよう全加工食品に広げる。

現行のルールでは、魚の干物や野菜の漬物など加工度が低い２２食品群・４品目に限り、食品中の重さが５０％以上を占める原材料について原産国表示を義務づけている。

消費者庁と農林水産省がまとめた新ルールの素案では、重さ５０％に満たないものも含め食品中の重量１位の原材料について、原産国を表示。複数国産の素材を混ぜ合わせている場合は、重量の順に国名を上位３カ国程度まで記載する。

例えばしょうゆ。現在は表示が義務づけられていないが、新ルール案では、原材料で重量が最も重い大豆について、原産国を表示する。また、複数国の大豆を混ぜて使っている場合、重量順に「アメリカ、カナダ、ブラジル」などと国名を表記する。

一方、原産国表示が難しいケー…