母子家庭などひとり親世帯の移住支援に力を入れている全国の自治体による初の合同相談会が８日、大阪市内で開かれる。地方への移住を考えているひとり親に各自治体の支援を比べてもらう狙いだ。

ひとり親家庭、地方移住いかが 自治体が転居・家賃支援

参加するのは新潟県、長野県、北海道幌加内（ほろかない）町、長野県須坂市、三重県鳥羽市、松江市、島根県浜田市、大分県国東（くにさき）市。自治体ごとにブースを設け、個別の説明や相談に応じる。

人口減対策として、全国に先駆けて昨春から支援を始めた島根県浜田市は、介護事業所での就労を条件に、転居費などの一時金３０万円や中古車の提供など最大４００万円分を初年度に助成。現在、７世帯１５人の移住者が暮らし、年内にさらに１世帯３人が移り住む予定という。

昨秋から乗り出した幌加内町も介護事業所での就労を条件に、転居費や家賃、養育費支援のほか、定住後５年で５０万円、１０年後に１００万円を助成する。１世帯２人が移住した。

ひとり親世帯にとって、都市部…