他の国会議員の政治資金パーティーに出席した際に白紙の領収書を受け取り、会費などの金額を事務所で記入する行為について、高市早苗総務相は７日の閣議後の記者会見で、「国民に疑念を持たれないよう、各政党で改善していただきたい」と述べた。

稲田・菅氏事務所、白紙領収書に金額記入 自民、慣例か

政治資金規正法を所管する高市氏は「法改正では時間がかかる」と指摘。改善例として、国会議員同士は招待し合わない方法や、現金を封筒に入れずに支払い、同額の領収書をその場で手渡す方法などを挙げた。

６日の参院予算委員会では、菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相が、受け取った白紙の領収書に後から金額を記入していたことを認めた。高市氏は同日の予算委では、「発行側の作成方法には規定がない」として、こうした行為には問題ないとの認識を示していた。

稲田氏は７日の閣議後の記者会見で、「領収書は主催者側の了解、いわば委託を受けて金額、日付を正確に記載している」と強調。「偽造と言われるものは、権限なく領収書を発行することだ」と述べ、違法性を改めて否定した。