米ヤフーで約５億件の個人情報が流出した問題で、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは１３日、すでに合意しているヤフーのネット事業の買収を見直すこともありうるとの見解を表明した。買収額の再交渉や買収の撤回などを想定しているとみられる。

複数の米メディアによると、ベライゾンの法務部門幹部であるクレイグ・シリマン氏は同日、「（情報流出問題が）買収の計画に影響を与える合理的根拠があると考えている」と米ワシントンで記者団に語った。ベライゾンは７月下旬に、ヤフーのネット事業を総額４８億ドル（約５千億円）で買収すると発表したが、情報流出により利用者のヤフー離れが進んだ場合には、「ヤフーの企業価値が下がったとみなされ、買収額を減らしたり、買収自体を撤回したりする可能性はありうる」（米アナリスト）とみられている。

一部の米メディアはベライゾンがヤフーに対し、「買収金額で１０億ドルの値下げを要求した」と伝えているが、シリマン氏はこの内容についてはコメントしなかった。買収合意の前に、ヤフー幹部が情報流出の事実を把握していたという報道も出ており、それがベライゾン側の不信感にもつながっている。

ヤフーは１３日、「我々の企業…