ブラジルのミシェル・テメル大統領（７６）は１８日に初来日し、東京都内で朝日新聞など日本メディアと会見した。「政府支出の削減と経済成長を両立するためにも、１００年以上の伝統的なパートナーである日本からの投資を呼び込みたい」と訴えた。

テメル氏は８月末、ルセフ前大統領の罷免（ひめん）に伴い、正式に大統領に就任した。就任２カ月足らずでの来日は、ブラジル大統領にとって１１年ぶりの公式訪問となった。「日本との経済、文化関係を重視している証拠だ」とアピールした。

天然資源が豊富なブラジルやアルゼンチンは、主な輸出先である中国経済の減速を受けて不景気が深刻化している。昨年の大統領選で政権交代したアルゼンチンは、対中関係を重視したり、基幹企業の国有化を進めたりしてきた中道左派の前政権から一変して、日米欧との関係修復や市場重視の姿勢を表明した。

テメル政権も同様に、中道左派・労働党主導の前政権の閣僚をすべて退任させ、最大野党だった中道右派・ブラジル社会民主党から多くの閣僚を登用して政策転換を図る。テメル氏は「中国が重要なパートナーであることは確かだが、常に良い関係を保ってきた日本との結びつきを大事にしたい」と述べた。

テメル氏は、ルセフ氏が率いる連立政権で２０１１年から副大統領を務めてきた。だが国営石油会社を巡る大規模な汚職事件や経済の低迷で政権支持率が低下すると、政府会計の粉飾を問われたルセフ氏の弾劾（だんがい）を支持。５月に職務停止に追い込んだ。リオデジャネイロ五輪では開会を宣言した。

テメル氏は大統領就任について「前の大統領が職務を遂行できなくなったため、憲法の規定に従った」と説明。「１８年末までの任期で問題を整理して、次の政権に引き継ぐのが私の役目だ」と語り、再選を求めない姿勢を示した。

大規模な汚職事件では、自らが党首を務めていた中道・ブラジル民主運動党内にも、捜査対象になっている議員が多くいる。この問題についてテメル氏は「腐敗への対応が進み、連邦警察などがきちんと機能している証拠だ」と語り、むしろ透明性が向上している表れだと主張した。

４年後の東京五輪・パラリンピックに対しては、「ブラジルは本当に開催できるか世界から疑われたが、称賛のうちにやり遂げることができた。日本の組織力、秩序は世界が認めており、必ず成功できると確信している」と述べた。

テメル氏は１９日に天皇陛下と…