２０２０年の東京五輪に向けた選手強化費について会計検査院が調べたところ、１４年度に日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）経由で六つの競技団体に支出された合宿費などが、本来支払われる金額よりも計約５００万円多かったことがわかった。

関係者によると、過大に支出されていたのは「２０２０ターゲットエイジ育成・強化プロジェクト」のうち、ＪＯＣが文部科学省から委託を受けた「ジュニア競技者の育成・強化」事業。若手選手の育成・強化の名目で、各競技団体で使われた合宿費など約６億円がＪＯＣ経由で支出された。

このうち、検査院は、全日本アーチェリー連盟、日本ボート協会など６団体への支出について指摘をする見通し。６団体は、選手側が負担した合宿費の一部を経費から差し引くなどしていなかったため、計約５００万円を過大に受け取っていたという。

ＪＯＣは「検査院が検査中と聞いている。それ以上のことは言えない」としている。

スポーツ事業をめぐっては、日…