東日本大震災の津波で犠牲となった宮城県の石巻市立大川小学校の児童の遺族が起こした訴訟で、仙台地裁が県と市に約１４億円の賠償を命じる判決を出したことについて、菅義偉官房長官は２６日の記者会見で「全国の学校で効果的な防災教育や避難訓練が実施され、災害時に児童・生徒の安全が確実に確保されるようしっかり取り組んでまいりたい」と述べた。

菅氏は「防災対応の強化は極めて重要な課題だ」と強調。文部科学省が東日本大震災の教訓をもとに、各学校での防災マニュアル作成や教員向け研修会の実施などに取り組んでいるとした。