厚生労働省は長期療養を目的とする医療療養病床の光熱水費について、原則すべての６５歳以上の患者から１日当たり３７０円を徴収する方針を固めた。現在は軽症の高齢者ら約５万人のみから３２０円を徴収しているが、対象は最大約２０万人に拡大。早ければ来年度から実施する。３０日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で提案する。

病院の光熱水費は原則、自己負担を求めていない。だが、高齢者や難病患者が長期入院する医療療養病床の平均入院期間は５カ月半ほどと長く、「住まい」になっているとして、原則として患者全員からの徴収に踏み切る。徴収額は光熱水費の基準額が３７０円の介護保険施設に合わせる。

現在の徴収対象者は６５歳以上の患者のうち、比較的症状が軽い人など「医療区分１」に該当する約５万人。今後は比較的症状が重い「医療区分２、３」の約１６万人も加える。難病患者らを除外するかどうかは調整する。治療目的で短期の入院が原則の一般病床などは、徴収を見送る方針だ。

政府は来年度の社会保障費の自然増を６４００億円から５千億円程度に圧縮することをめざしており、光熱水費の見直しで８０億円程度抑制する。（生田大介）