天皇陛下の退位をめぐり、政府が設けた「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長＝今井敬・経団連名誉会長）は７日午前、首相官邸で会合を開き、論点整理の取りまとめ作業を始めた。これまでに行った憲法や皇室問題などの専門家１６人へのヒアリングで出た意見をもとに、退位の是非や退位を可能とする法整備のあり方などを整理する。

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有識者会議は１１月、３回にわたりヒアリングを行い、憲法における天皇の役割や公務負担の軽減策、退位を可能とする場合は恒久的な制度とするか今の天皇陛下に限った特例法とするかなど、８項目の論点について意見を聴いた。

専門家１６人のヒアリング結果は、退位に賛成８人、反対７人、１人が慎重だった。また、賛成８人のうち６人は特例法を容認した。有識者会議は月内に会合を重ね、年明けにも論点整理を公表。来春をめどに提言を取りまとめる。

菅義偉官房長官はこれまでの国会答弁で、退位を想定した法案を来年の通常国会に提出する方針を表明している。政府は、現段階では今の天皇陛下に限って退位を可能とする特例法を軸に検討を進めている。また、有識者会議の論点整理が出た段階で、政府から国会にも審議の状況を報告する方向だ。