米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２８日、エアバッグの欠陥問題をめぐり、自動車部品メーカー「タカタ」が米司法省と最大で約１０億ドル（約１１７０億円）を支払うことで近く和解する見通しになった、と伝えた。

タカタによるエアバッグ問題では、司法省は同社が以前から問題を知りながら重要な情報を隠し、適切な対応をとらなかった疑いで捜査を続けているが、早ければ来年１月にも和解金の支払いで合意に達する見通しだという。

米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）のこれまでの発表によると、関連事故では米国だけで１１人が亡くなったほか、負傷者は少なくとも１８４人にのぼるという。エアバッグが作動した際に部品が破損し、金属片が周囲に飛散することが問題視されている。この不具合によるリコール（回収・無償修理）対象の車は米国では計約４２００万台にのぼり、自動車関連のリコールとしては過去最大規模とされる。