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スマホでシェア、行政と提携 人口減の地方で期待感

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オレンジ色のシャツの「AsMama(アズママ)」の認定サポーター(中央)。地域での親たちのネットワークづくりを始めている=2016年12月、秋田県湯沢市の子育て支援総合センター「すこやか」


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冬場の積雪が1メートルを超えることも多い秋田県湯沢市。2016年12月初旬、市の子育て支援施設に、オレンジ色のシャツを着た地元の女性らの姿があった。


3児の母の小野寺育子さん(39)はその一人。シャツは、子育て支援のサービスを手がける「AsMama(アズママ)」(横浜市)から認定された子育てサポーターの目印だ。


同サービスは、スマートフォンのアプリに、友人や近所同士でグループ登録。必要があるときにグループ内で子どもの送り迎えや一時預かりをし合う。利用者は基本的に1時間あたり500円を、相手の親らに支払う。小野寺さんは2歳の長男を連れながら、このサービスをPRしていた。


湯沢市は似たようなサービスをすでに行っているが、16年夏にアズママと提携し、サービスを加えた。スマホに慣れた若い世代になじみやすく、夜間などでも依頼しやすい。保険も適用され、安心感もある。新たな子育て仲間を広げる小野寺さんは「自分は子育てを理由に仕事をあきらめた。こういうサービスが広がれば、そんな思いをしなくてすむ女性が増える」と話す。


アズママはこうした子育て支援事業を全国で展開し、登録する保護者は4万5千人。サービスは、ベビー用品の会社など250社などの協賛金で運営している。協賛金を出す企業は、アズママの利用者向けのイベントなどに参加し、子育て世代のニーズを調べたり、商品を紹介したりすることができる。


甲田恵子社長(41)は「地方…



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