５８人が死亡、５人が行方不明となった御嶽山（長野・岐阜県境、３０６７メートル）の噴火災害をめぐり、死亡した登山者５人の遺族計１１人が２５日午後、国と長野県を相手に総額１億４千万円の損害賠償を求める国家賠償請求訴訟を、長野地裁松本支部に起こした。

噴火は２０１４年９月２７日の土曜日の昼に発生。多くの登山者が巻き込まれ、戦後最悪の火山災害となった。遺族側は裁判で、気象庁が、登山者へ火山状況を示す防災情報「噴火警戒レベル」を１（「平常」、現在は「活火山であることに留意」と変更）から、２（火口周辺規制）に引き上げなかった判断の是非を問う考えだ。

訴えによると、噴火前の１４年９月１０、１１両日には、１日の火山性地震がいずれも５０回を超えた。火山性地震が１日５０回以上観測された場合、噴火警戒レベルを２に引き上げる基準の一つとなっていたとされる。遺族側は「引き上げていれば、山頂周辺への立ち入りが規制され死者が出なかった」と主張する。

一方、長野県に対しては、山頂付近に県が設置していた地震計の管理責任を追及する。地震計は１３年夏に故障してから約１年放置されていたとして「正常に稼働していれば、精度の高いデータを気象庁に提供でき、レベルが引き上げられた可能性が高い」としている。