文部科学省の組織的な「天下り」あっせん問題で、あっせんを仲介した人事課ＯＢの団体「文教フォーラム」の家賃を負担していた公益財団法人「文教協会」（東京）が解散の手続きを進める。豊田三郎常務理事が１日、明らかにした。

家賃負担の法人に「補助金出さぬ」 天下り問題で文科相

協会は、経常収益の７割を「全国大学一覧」「大学設置審査要覧」といった出版物の販売でまかなっている。豊田常務理事によると、解散の方針は、松野博一文科相が１日、協会について「今後、補助金など国からの支出、書籍などの購入を一切行わない」と述べたことを受け、近藤信司代表と話し合って決めた。文科省の厳しい方針が国立大などにも及び、編集への協力が得られないと判断したという。

家賃を負担したことについて、豊田常務理事は「協会の分室として出したのは当然」とする一方、「国民から疑念を招き、信頼を著しく失墜したのは事実。そのなかで収益を出すことは無理と考えた」と話した。２月中にも理事会や評議員会を開いて解散の承認を受け、内閣府に認めてもらう必要があるという。

協会は元文化庁長官の近藤代表をはじめ、役員９人中６人が文科省出身。補助金や書籍購入などで２００９年度以降、文科省から約１億５千万円が支払われている。（片山健志）