福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒がいじめを受けて不登校になった問題で、横浜市の岡田優子教育長は１３日、「金銭授受をいじめと認定できない」としたこれまでの発言を撤回し、金銭授受もいじめと認定すると発表した。

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岡田教育長は記者会見で「教育委員会としてお子様の気持ちをしっかりと受け止められなかったことに、あらためておわびしたいと思います。申し訳ありませんでした」と述べた。教育委員会として金銭授受をいじめと受け止め、再発防止に取り組むという。

生徒側代理人によると、生徒は「賠償金あるだろ」などと言われ遊興費など約１５０万円を払っていた。

この問題で市教委の第三者委員会は、小学２～４年の時期に一定のいじめがあったと認定。小学５年時に起きた金銭授受については「いじめから逃れるためだったと推察できる」と指摘し、いじめと認定できないと結論づけていた。

こうした第三者委の報告に沿った岡田教育長の発言に、批判が集まっていた。