ロイター通信は３日、米当局者の話として、ドイツのメルケル首相が１４日に米国を訪問しトランプ大統領と初めて会談すると伝えた。難民問題や特定の国からの一時入国禁止を打ち出した大統領令などをめぐり、両氏の間の意見の隔たりが鮮明になっている。安全保障や過激派対策を話し合うとみられる。

会談の議題は、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との協力関係や、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）対策、ロシアをめぐる問題などになるとみられる。また、７月にドイツで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議へのトランプ氏の訪独の地ならしをしたい構えだ。

両氏は１月２８日に電話会談。ＮＡＴＯの重要性については一致したものの、トランプ氏が全加盟国が公平な費用負担をすべきだと主張した。また難民などの一時入国禁止についてメルケル氏が遺憾の意を示していた。先月１８日には独ミュンヘンで開かれた安全保障会議で、メルケル氏がペンス副大統領と会談していた。

難民や中東・アフリカ７カ国からの入国を禁じるなどした大統領令をめぐっては、メルケル首相が「難民を支援する国際法や国際協力に反する」とトランプ氏を非難。一方、トランプ氏は就任前、難民受け入れを進めてきたメルケル氏を「壊滅的な過ちを犯した」と批判していた。（ワシントン＝高野裕介）