ふるさと納税の人気商品「トロトロほぐしふかひれ」を提供している「鼎陽」の菊地純明社長＝宮城県気仙沼市

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ふるさと納税に助けられた社長がいる。東日本大震災の津波と火災で水産加工場と自宅を失い、２年後に再出発したものの、当初は売り上げが月５万円。その後、ふるさと納税の返礼品需要で、一昨年には震災前の水準に戻った。「なんとか息を吹き返すことができた」という。

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宮城県の北東端に位置する気仙沼市。水産業が盛んで、ふるさと納税の返礼品には海産物が豊富だ。なかでもフカヒレはサメの水揚げ量日本一の気仙沼が誇る目玉商品で、４５種類ものフカヒレ商品が並ぶ。

人気の商品を提供しているのが有限会社「鼎陽（ていよう）」だ。大手を含め市内には１０社ほどフカヒレ加工業者があるが、菊地純明社長（５６）は「家族でやっているのはうちだけ」と話す。

震災直後の宮城県気仙沼市。鹿折地区には第１８共徳丸（左上）が打ち上げられた＝２０１１年３月１３日、朝日新聞社ヘリから、上田潤撮影

震災前、鼎陽には１千から２千ほどの取引先があったが、津波と火災で顧客データを失った。２年後の２０１３年１月、事業は再開したが販路が回復しない状況が続いていた。

転機は１５年。気仙沼市がふるさと納税制度を充実させるため、返礼品を増やそうとしていた。「忙しい割には利益が上がっていなかった。いくらかでも足しになれば」。そんな気持ちで参加した。

「大手に勝つにはお得感を出すしかない」。単純にフカヒレの容量を比較すると、ある大手は２万円分の寄付に対して２００グラム分の姿煮を用意しているが、鼎陽は１万円分の寄付で３００グラム分のほぐしたフカヒレを提供した。

ふるさと納税の返礼品としてフカヒレ商品を提供している「鼎陽」の事務所兼加工場。菊地純明社長は妻と事業を営む＝宮城県気仙沼市

それができたのは鼎陽が家族経営の企業だからだ。妻の明子さん（５０）と切り盛りしているため人件費はかからない。加工場は広さ３０平方メートルほどで調理鍋や冷凍庫などがある程度。設備投資費を抑えられた分、フカヒレの容量を増やすことができた。「うちは何でも自由に１人で決められた」。

作戦は功を奏した。１５年度、気仙沼市へのふるさと納税８５６３件のうち、鼎陽は２６・６％に上る２２８３件を受注。この年の年商は震災前と同様の１５００万円にまで回復し、このうち半分ほどがふるさと納税による売り上げだった。

ふるさと納税の返礼品に使う乾燥フカヒレの品質をチェックする「鼎陽」の菊地純明社長＝宮城県気仙沼市

「気仙沼に遊びに行くんだけれど、あんたに会いに行ってもいい？」。商品を受け取った人からそんな電話がかかってくることもあった。「今やふるさと納税が生活の柱になっているが、無形の恩恵もたくさん頂いた。励ましが活力になっている」と菊地社長は話す。

今後の課題は、販路の拡大だ。

市は昨年１０月、ふるさと納税の運営を民間委託した。返礼品はさらに増え、寄付額は今年１月末時点で前年度を上回る１億３９００万円に達した。ただ、鼎陽の返礼品の受注は１月末時点で１２２６件と前年度を下回り、年商は１５％ほど落ちた。気仙沼市の担当者は「ふるさと納税は気仙沼をＰＲする産業振興策。マーケティングを重ね各業者にフィードバックしたい」と話しているが、菊地社長は「何とか手を打たないと」と考えている。

フカヒレ商品の箱詰め作業をする「鼎陽」の菊地純明社長。販路拡大の必要性を感じている＝宮城県気仙沼市

再出発を機に、菊地社長は社名を震災前の「マリンジャパネット」から「鼎陽」に変えた。気仙沼湾を望む地域は古くから「鼎浦」と呼ばれており、この地から昇る太陽のように「希望のともしび」になりたいとの願いを込めた。「ここまでやってこられたのは家族の協力や多くの支援があったから。この地に根ざし恩返しをしていきたい」（向井宏樹）