日本銀行が３日発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す代表的な指標の「大企業・製造業」の業況判断指数（ＤＩ）が、前回６月調査と同じプラス６で横ばいだった。横ばいは２四半期連続。先行きはプラス６で横ばいの見込み。

また、「大企業・非製造業」のＤＩはプラス１８で、前回調査（プラス１９）から悪化した。悪化は３四半期連続。先行きはプラス１６で悪化の見込み。

短観は日銀が３カ月ごとに全国の約１万１千社に景況感や業績見通しなどを尋ねる調査。ＤＩは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた指数。

製造業は、熊本地震で停止した工場の稼働や政府の経済対策がプラス要因だったが、円高による収益悪化懸念が下押し要因となった。想定レートは１ドル＝１０７円９２銭で、前回調査時の１ドル＝１１１円４１銭より円高方向になった。

非製造業は、訪日外国人客の「爆買い」が一段落したほか、国内消費が天候不順や将来不安などから低迷し、景況感の悪化要因となった。

２０１６年度の経常利益見通しは、大企業・製造業が前年度比マイナス１４・６％で、前回調査から３・３％下方修正された。大企業・非製造業は同マイナス４・２％で、０・８％の下方修正。

設備投資計画は、大企業・製造業が前年度比プラス１２・７％で、前回調査から０・１％の下方修正。大企業・非製造業は同プラス２・９％で０・１％の上方修正。いずれも１５年度に比べると増加ペースが鈍化している。